社会保険労務士を目指す方におすすめの通信講座をランキング形式で紹介します！

社会保険労務士は、具体的にどのような仕事をするのでしょうか。社会保険労務士は、従業員の労働問題と社会保険制度の専門家で、労働・社会保険に関する業務を仕事とします。近年では働き方改革の影響もあり、社会保険労務士の活躍の場は大きくなっています。

社会保険労務士の仕事の目的は、企業の成長に不可欠な人材に関して「労働及び社会保険に関する円滑な実施を寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」です。

社会保険労務士の仕事内容は3つに分けられます。まず「1号業務」と呼ばれる申請書類等の作成は、社会保険労務士にしかできない業務です。労働社会保険諸法令に基づいて、労働保険や社会保険の新規加入や脱退手続き、労働保険の年度更新手続きをします。

また、健康保険や厚生年金などに関する書類作成をして、労働基準監督署などの行政官庁へ提出する業務も含まれます。社会保険の専門家である社会保険労務士がこれらの重要な書類作成および提出をすることで、手続きミスや法律違反を避けられます。社会保険労務士は企業と従業員との架け橋となる大切な仕事といえます。

また「2号業務」と呼ばれる帳簿書類の作成も、社会保険労務士の仕事です。企業は労働基準法に基づいて、労働者名簿と賃金台帳と出勤簿の整備や管理、保管することが義務付けられています。

労働者名簿や賃金台帳、出勤簿すべてを作成および調整できるのが、社会保険労務士です。この業務は、他の人には扱えない社会保険労務士の独占業務になります。

企業の担当者が扱うことはできますが、法律の改正など合わせて調整していく必要があるため、困難な業務となります。法律の知識がない人が帳簿の作成をすると、法律違反になってしまう恐れもあるのです。法律をよく知っている社会保険労務士に任せることで、法律に触れることなく企業の基本である書類作成ができます。

さらに「3号業務」と呼ばれる人事労務管理のコンサルティングも、社会保険労務士の重要な仕事です。近年では働き方の多様化で、正社員の他に契約社員やアルバイトなどの形態で働く人も増加しています。

働き方が多種多様となることで人事労務の問題が複雑化しており、会社の中だけでは解決が難しいケースも多くなっています。その際に活躍するのが社会保険労務士です。社会保険労務士は、給与計算・人事雇用・労務に関する相談や指導、賃金や退職金・企業年金の構築・各種補助金の申請など、さまざまな問題を労働社会保険諸法令に基づいて、専門家の立場からコンサルティングします。

さらに従業員のメンタルヘルス対策もすることが可能です。ただしコンサルティング業務に関しては、社会保険労務士の独占業務ではありません。しかし専門知識を持っているプロの社会保険労務士は、活躍の場を広げることができます。

加えて、社会保険労務士の中で厚生労働省が指定する司法研修を終えて、紛争解決代理業務試験に合格した人は、特定社会保険労務士の資格を取得できます。特定社会保険労務士の資格を持つ人は、裁判外紛争解決手続制度に基づく代理業務をすることが可能になるのです。

つまりは、企業内で発生した労働関係紛争を解決するための手続き代行ができるということになります。特定社会保険労務士は、労働者側の立場に立って解決を図るといった特徴があります。

たとえば解雇や賃金の未払い、パワハラやセクハラなどの労使間トラブルといった、裁判外のあっせん業務などを委託することが可能です。

厚生労働省が実施した調査結果によると、社会保険労務士の平均年収は、500万円ほどです。しかし、この数字はあくまで平均です。働き方によっても個人の年収は大きく変わってきます。

社会保険労務士の働き方のひとつは「勤務型」です。勤務型で働く場合、従業員の一員として扱われるので、年収は通常の会社員とさほど変わりはありません。また、会社勤務になるため昇給やボーナス、役職などによって個人差が出やすく、年収も変わってきます。

ただし、社会保険労務士の仕事は、男女の給与に大きな差がないという特徴があります。女性でも500万円以上の年収が見込めるのです。就職先としては、社会保険労務士事務所や企業の人事・総務部などがあります。

中でも社会保険労務士事務所は、代表的な就職先のひとつです。人事や労務のスペシャリストとして、企業や個人からの依頼を受け付けます。

また、企業が出している人事関係の求人もあります。企業にとって複雑な労務問題を内部で解決できるならば、企業側にもメリットになります。

人事関係の応募条件として、社会保険労務士の資格を条件にしている企業も少なくないでしょう。ただし、実務経験が求められる場合も多いので、未経験者の就職は難しい場合もあることは念頭に置いておきましょう。

加えて、コンサルティング会社に就職することもできます。コンサルティング会社では、人事関係や労務関係の相談やアドバイスなどの仕事や雇用コストの見直しなどが主な業務となります。マネジメント感覚も磨かれること間違いありません。

また、自ら事務所を開く「開業型」も社会保険労務士の働き方のひとつです。社会保険労務士事務所は小さい規模のところがほとんどです。

小さい事務所に就職するよりも、自分で事務所を開く方が実力次第では仕事も増え、結果的に年収もアップします。頑張り次第では年収1,000万円以上を目指せます。

開業型の年収は個人差があり、最初の1〜2年は年収が100万円ほどになってしまうケースも決して珍しくありません。なぜなら、定期的に決まった給与が支払われる勤務型とはまったく違い、開業型は自分で顧客を探さなければいけないからです。

収入が安定するまでには時間がかかることがあります。そのため、いきなり開業するのではなく、企業や事務所に勤務して実績を積んだ後に開業することがおすすめです。

コツコツと信頼を積み重ねていくと、勤務型の年収を倍にすることも可能です。自分がどのような働き方をしたいのかを考えて就職先を選びましょう。

社会保険労務士の試験内容は、非常に膨大です。大きく「労働関係科目」と「社会保険関係科目」の2つに分けられます。

労働関係科目の内容に含まれているのは、労働基準法・労働安全衛生法・労働災害補償保険法・雇用保険法・労働保険の保険料の徴収等に関する法律・労務管理その他の労働に関する一般常識です。社会保険関係科目には、健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法・社会保険に関する一般常識が含まれます。

これら10の科目から社会保険労務士試験は出題されるのです。資格試験の出題のうち約90%が法令に関するものになり、選択式・択一式のマークシート方式で出題されます。出題数が110問と多いため、正確でスピーディーな解答が必要です。

社会保険労務士試験は毎年1回のみ実施され、例年8月下旬の日曜日が試験日となっています。暑い中の試験なので、体調管理などの対策を万全にしておくことをおすすめします。

例年の試験日は、4月中旬に公示されます。令和４年度の試験は4月1日よりインターネットで受付開始しているので、申し込みたい人は早めにチェックしてください。

社会保険労務士を受験するためには、学歴・実務経験・厚生労働大臣が認めた国家試験合格という条件のいずれかをクリアしている必要があります。社会保険労務士を受験するための学歴は、基本的に短大や大学、高等専門学校卒業の学歴が必須となります。

そのため、高校卒業の人には学歴での受験資格がありません。大学においては62単位以上を修得している人は、卒業していなくても試験を受けられます。

短大については、全国社会保険労務士会連合会の審査で、学校教育法に定められている短大を卒業した人と同等以上の学力がある場合、受験資格を取得できます。修業年数が2年以上で、総授業時間数が1,700以上の専修学校の専門課程を修了した人も、社会保険労務士を受験することが可能です。

また、実務経験が3年以上ある場合、社会保険労務士の試験を受験できます。実務経験内容として、公務員として3年以上勤務・社労士や弁護士の補助として、3年以上勤務などがあります。

自分では実務経験になるのか判断できないときには、全国社会保険労務士会連合会に必須事項を記入した実務経験証明書と送付状をFAXすることで、受験資格についての回答が得られます。

さらに、厚生労働大臣が認めた国家試験合格者には、社会保険労務士の受験資格が与えられます。この国家資格には、弁理士試験や公認会計士試験などさまざまな種類があります。行政書士試験合格者にも受験資格は付与されています。

また、司法試験第1次試験の合格者も受験することができます。司法試験第1次試験とは、平成23年まで実施されていた旧司法試験の教養科目試験です。詳細は社会保険労務士オフィシャルサイトで見られるのでチェックしてください。

ところで、社会保険労務士の合格率は一体どのくらいなのでしょうか。合格率は令和元年が6.6%、令和2年度が6.4%、令和3年度が7.9%という結果になっています。

ここ数年は6～7%台で推移している状態です。毎年の受験者は約4万人で、2,000〜3,000人ほどが合格している計算になります。合格ラインは、総合点の6〜7割だといわれています。

試験内容も広く、暗記することも多いので社会保険労務士の試験は簡単ではありません。また法律によって内容や手続きが違うため、その一つひとつを理解しておく必要があります。対策を万全にして、試験に臨みましょう。

社会保険労務士試験の概要

社会保険労務士となるためには、社会保険労務士試験に合格し資格を取る必要があります。そこで、社会保険労務士試験の概要をまとめてみましたのでご紹介します。試験はこちらの表の科目について実施されます。

選択式では、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」からの出題はありません。
択一式問題の「労働者災害補償保険法」と「雇用保険法」のうち３問ずつが「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」から出題されます。

気になる合格基準についてです。合格基準点は「選択式試験」と「択一式試験」のそれぞれの総得点と、それぞれの科目ごとに定められています。そのため、各成績の１つでも合格基準点に達しない場合は不合格となります。合格基準点は、合格発表日に公表されます。

受験の手数料は、15,000円となっており、申込期間は厚生労働大臣の官報公示（毎年4月中旬）が行われてから5月31日までの間となっています。