社会保険労務士がダブルライセンス取得するメリット・デメリット！

社会保険労務士は難関資格ではありますが、さらにダブルライセンスを持っていると仕事を取ることに有利といわれています。そこで今回は、ダブルライセンスを取得するとどんなメリットとデメリットがあるかについてと、社会保険労務士の資格と合わせて持っていると相性がよいおすすめの資格について解説します。

社会保険労務士のダブルライセンスは必要？

社会保険労務士のダブルライセンスとは、社会保険労務士が社会保険労務士以外の国家資格、もしくはそれに準じた資格を取得することをいうのです。社会保険労務士の仕事は第一号業務から第三号業務まであります。

労災保険や雇用保険、健康保険などの加入から脱退手続きに関しての書類作成・提出代行業務である第一号業務と、賃金・労働者名簿、労使協定などの台帳や書類業務である第二号業務は社会保険労務士の独占業務ですが、頻繁に必要になる業務ではなく、書類作成や提出代行といった業務だけならどの社労士に依頼しても大きな違いはありません。

そのため、ほかの社会保険労務士との差別化を図り、経営者に顧問契約を結びたいと思ってもらえる社会保険労務士になるには、人事関係の社員教育、人材配置、行政の補助金等資金調達などの相談やアドバイス、コンサルティングを行う第三号業務がとても重要です。

経営上のさまざまな悩みにも相談が可能な社会保険労務士なら、経営者もぜひ契約したいと感じるでしょう。社会保険労務士がダブルライセンスを取得していることは、こうしたニーズに応えるのに非常に有効です。

社会保険労務士がダブルライセンス取得するメリット・デメリット

ここからは、社会保険労務士がダブルライセンスを取ることのメリットとデメリットについて紹介します。

メリット

1つ目のメリットは、業務の幅が広がることです。社会保険労務士の資格とは別の資格があることでできる業務が増え、自身の価値を高められます。たとえば人事・労務のスペシャリストである社会保険労務士が税理士の資格も取得していれば、会計や税務の業務も合わせて仕事を取れます。営業活動をするうえでプラスの価値を提供できることを売りにできるため、社会保険労務士の資格しか持っていない人と比べて強みになるでしょう。

2つ目のメリットは、クライアントからの信用を上げることにつながるという点です。ダブルライセンスを取得している社会保険労務士は、それだけ豊富な知識があると思ってもらえるため、クライアントからの信用が高まることも多いです。高い信用が得られれば、第三号業務を中心とした顧問契約も結んでもらいやすくなるでしょう。

デメリット

社会保険労務士がダブルライセンスを取得するデメリットとしては、資格を取るための時間やお金がかかることが挙げられます。資格取得のときだけでなく、資格によっては資格を維持するための年会費や更新申請、実績の証明などに費用がかかる場合もあります。

また、せっかく資格を取得しても、仕事をするうえで資格を活かし切れなければ、学習に使った時間や資格の取得や維持にかかった費用ももったいないでしょう。そのようなことが起きないようにするためには、なんとなくよさそうな資格を取るのではなく、社会保険労務士の仕事にプラスの価値を持つ資格かどうかをしっかり検討することが重要なポイントです。

社会保険労務士とダブルライセンスの相性がよい資格

資格とひとことでいってもさまざまなものがありますが、同じ分野の資格の場合は社会保険労務士の仕事の専門性を強化できるものを、異なる分野の資格の場合は対応できる仕事の幅を広げることができるものを選ぶようにしたほうがよいでしょう。それではここからは、社会保険労務士の方がダブルライセンスを取るにあたって相性がよい資格を紹介します。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーの仕事は、個人や中小企業の相談に応じて、貯蓄や年金、住宅ローンなどの相談や資産運用のアドバイスを行うことです。社会保険労務士とファイナンシャルプランナーは社会保険や年金など関連する部分があるため、2つの資格を活かして兼業ができます。

社会保険労務士として企業の社会保険や労働環境に関する相談を受けながら、ファイナンシャルプランナーの知識で経営者の個人資産運用や、従業員のライフプランや年金などについての相談にも乗れます。顧客目線に立ってみると、社会保険労務士とファイナンシャルプランナーの2人の専門家を探す必要がないため、コストや時間の大きな削減にもつながるというメリットもあるのです。

行政書士

行政書士の仕事は、官公庁へ出す書類の作成や提出の手続きの代行、書類作成業務、相談業務などです。社会保険労務士と行政書士のダブルライセンスがあることで、行政手続きの代理や会社を作る際のアドバイスもでき、扱える業務範囲が広がりクライアントの要望に応えやすくなります。

行政書士と社会保険労務士のそれぞれの業務を一手に引き受けることができ、顧客にとっては日常の労務のアドバイスに加え、重要な公的手続きも同じ人に任せられるため、信頼感や安心感が高まります。

税理士

税理士は、税金を納める必要のある個人や企業から依頼を受けて払うべき税金の計算をし、書類の作成や手続きの代行を行ったり、税金に関する相談に応じたりする、会計と税務の専門家です。社会保険労務士とのダブルライセンスにより、労務に関する業務と税務に関する業務を一緒に引き受けられ、契約を結ぶ価値がある人材としてほかとの差別化を図れます。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営方針の策定や経営状態の診断、アドバイスを行う専門家です。社会保険労務士とのダブルライセンスにより、日常的な労務環境についての人事労務のアドバイスに加え、企業の業績アップにつながるコンサルティング業務を行うことができます。

メンタルヘルスマネジメント検定

メンタルヘルスマネジメント検定とは、労働者の心の不調を未然に防ぎケアするための知識や対処法を習得できる検定で、ダブルライセンスとして取得する社会保険労務士も少なくありません。

2015年にストレスチェック制度が義務化されたこともあり、メンタルヘルスケアは企業にとって重要な課題となってきています。労務問題を多く取り扱う社労士なら、少なからずメンタルヘルスに関する相談も多くなってくるため、ダブルライセンスの一つとしてメンタルヘルスマネジメント検定はおすすめの資格といえます。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントとは、転職希望者や就職希望者などキャリアアップを考えている人の職業の選択やキャリア形成、能力開発についての相談を受ける、キャリアに関する専門家です。

キャリアアップを考えている人との面談を通して、その人のスキルや適性から仕事を紹介したり、希望の仕事に就くために必要なスキルなどを分析して今後のキャリア形成のサポートを行ったりします。社会保険労務士とのダブルライセンスを取得すれば、人材活用の面での企業への付加価値を与えられます。

個人情報保護士

個人情報保護士とは、個人情報保護法への理解や活用、個人情報に関する知識や能力を持つことを証明する民間資格です。個人情報を取り扱うさまざまなビジネスシーンにおいて、専門的見地から管理、運用、アドバイスを行う専門家です。

マイナンバー制度の開始や個人情報保護法の改正により個人情報の取り扱いやコンプライアンスがシビアになる現代では、個人情報保護士の資格を取得することで、顧客からの信頼を高めることができます。

まとめ

社会保険労務士がダブルライセンスを持つことは、ほかとの差別化となり、コンサルタントとしての市場価値を大きく高められ、顧客からの信頼や信用を勝ち取ったり新たな人脈を増やせたりするといった魅力があります。その資格を取ることでどんな効果があるのかを明確にして選択することがポイントです。